美容医療における広告について

　2008年の日本美容外科学会報（第30巻 第4号）に掲載した「美容医療と広告」のTable 1:The list of the words in Advertisement of Aesthetic Medicine(As of July in 2008) について、その後2年に一回の診療報酬の見直しがされ、項目の削除や新設が行われています。また薬事の新規承認が行われるなど、10年近くを経て内容に大幅な変更が生じました。
　また表記に不適切な部分もあり、利用者に誤解を与えている部分もあるようです。そこで今回、厚生労働省からの要望もありこの表を全面的に改正いたしました。今後も2年毎の診療報酬の改正、また新規薬事承認の件もあり、とりあえず2017年2月1日時点の美容医療における広告について、現状をホームページに掲載しますので参考にしてください。今後はもう少し頻回に改定していく予定です。新規薬事承認品目についてはその都度、付記として記載して参ります。
　なおこの改正については、日本美容外科学会（JSAPS）、日本美容外科学会（JSAS）、日本美容皮膚科学会、日本美容医療協会の美容医療関連4団体が協議をした上で作成しました。何かご意見やご不明の点がありましたら日本美容医療協会宛にお問い合わせ下さい（美容医療協会 ）。
　雑誌（週刊誌、月刊誌等）、新聞等の紙媒体への広告では「医療広告ガイドライン（医療法における病院等の広告規制について　厚生労働省、医療広告ガイドラインに関するQ&A（事例集）　厚生労働省等）」を遵守して下さい。また、フリーペーパーや新聞の折り込み、タクシー広告、（出版社に金銭を支払って掲載された）記事広告など、広告の三要件（誘引性、特定性、認知性）を満たしたものは全て広告の概念に相当します。

広告の三要件とは（医療広告ガイドラインより）

① 患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）

② 医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること（特定性）

③ 一般人が認知できる状態にあること（認知性）

　ちなみに医療広告は全てポジティブリストであり、広告を認められた項目以外は全て広告不可となります。この表に記載がない内容についても、指摘を受ける可能性があることに留意してください。

　（以下、医療広告ガイドラインより）
　医療法第6条の5第3項の規定により、内容が虚偽にわたる広告は、患者等に著しく事実に相違する情報を与えること等により、適切な受診機会を喪失したり、不適切な医療を受けるおそれがあることから、罰則付きで禁じられている。虚偽広告と同様の考えから、法第6条の5第4項の規定により、広告の方法及び内容に関する基準が定められることとされており、具体的には医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)第1条の9により、次の広告は禁止されている。
(i)比較広告
(ii)誇大広告
(iii)広告を行う者が客観的事実であることを証明できない内容の広告
(iv)公序良俗に反する内容の広告
　さらに、医薬品医療機器等法(昭和35年法律第145号)等の他法令やそれら法令に関連する広告の指針に抵触する内容について広告しないことは当然のことであり、それらの他法令等による広告規制の趣旨に反する広告についても、行わないこととする。
おって、品位を損ねる内容の広告等、医療に関する広告としてふさわしくないものについても、厳に慎むべきものである。
　いわゆるタイアップ本やバイブル本と呼ばれる書籍や記事風広告と呼ばれるものとして、実質的には、上記1の①〜③に示した要件（広告の三要件）を満たし、広告として取り扱うことが適当な場合があるので十分な留意が必要である。

　ホームページについては、現在のところ同ガイドラインではホームページは前述の広告の三要件を満たしていない（患者が自分で探して閲覧するため認知性が認められない）ということで、原則として医療広告とはみなされておりませんが、バナー広告等のネット広告やそのリンク先のホームページであって三要件を満たすものについては、ホームページも含めて広告扱いになりますのでご注意ください。
　それ以外のホームページについても「医療機関ホームページガイドライン」を遵守してください。このガイドラインの遵守状況についても自治体等からの指導の対象となることがあります。

　厚生労働省では、2016（平成28）年3月より「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、同年9月に医療機関のウェブサイト等（いわゆるホームページやブログ等）についても、虚偽・誇大等の不適切な表示に対する規制を設けるべきとのとりまとめがなされたことを踏まえて、医療法等の一部を改正する法律案が第193回通常国会に提出され、法案が成立し施行された後には、医療機関のウェブサイト等についても法の規制の対象となりますのでご注意ください。なお厚生労働省では第三者機関に委託して、ネットパトロールによる医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業も、医療法の改正を待たずして既に開始しています（本年8月24日、厚労省よりプレス発表）。

　現在、医師の裁量権はプロフェッショナルオトノミーを前提としておりますが、心ないごく一部の美容医療に関わる医師（包茎専門の泌尿器科医も含め）の違法行為により、法改正によって少しずつ規制強化が行われ、その他大多数の善良な医師に多大な迷惑をかけていることを自覚して、コンプライアンスの向上に努めてください。

　医療広告やホームページの掲載をされる先生は、下記の法律、ガイドラインを熟読した上で、再吟味してください。責任を問われるのは広告やホームページの掲載を実施してみえる医師（医療法人の場合は理事長、クリニックの場合は院長等）本人です。広告業者に任せていたとして責任を免れることはできません。
・ 医療法第6条の5
・ 医療広告ガイドライン（医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針）
・ 医療機関ホームページガイドライン（医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針）
・ その他、薬機法（旧薬事法）、景品表示法などの関連法規

　また今回、あえて健康保険の診療報酬点数表におけるコード番号を記載したのは、普段自費診療のみしか扱ってみえない先生に、保険診療として認められている術式Kコード（レーザーは主に処置Jコード）を理解しておいて頂きたいからです。これら保険診療として認められ診療点数表に収載されている手術や処置（包茎、腋臭症など）について自費診療を行う場合は先ず患者に、保険取扱医療機関に行けば健康保険で扱ってくれる場合もあることを、説明する必要がありますのでご注意ください（下記参照）。
　美容医療サービス等の自由診療に特化した形で出された通知「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」（平成25年9月27日付け医政発0927第1号）に下記の記載があります。

　2. 実施しようとする施術に要する費用等(当該費用によって受けることができる施術の回数や範囲、保険診療での実施の可否等も含む。)や当該施術に係る解約条件について、必ず当該施術前に、当該施術を受けようとする者に対して、丁寧に説明しなければならないこと。

以　上

［自由診療（主に美容医療）における広告について］

医療広告が許される基本原則
① 自由診療のうち、保険診療等と同一の検査、手術その他の治療の方法。
② 自由診療のうち、医薬品医療機器等法の承認又は認証を得た医薬品又は医療機器を用いる検査、手術その他の治療の方法。